当時もう一つの社会問題がありました。三重県四日市ぜんそくの公害問題です。
倉敷市水島も同じように空気が汚れていました。製鉄所や化学コンビナートの出す排煙（CO2）が住民に対して健康被害を及ぼしていたのです。
もう50年前のことです。1983年、住民らは立地企業8社を相手取って損害賠償などを求めて提訴しています。裁判は企業側が総額約14億円の解決金を支払い、公害防止に努力すると約束して和解が成立しています。
大阪公立大学大学院の除本 理史さんは、朝日新聞（2023/2/23付）で「困難な過去には問題解決の種が蓄積されており、社会変革に向けて動くポテンシャルがある」と述べています。
しかし、企業はいくらかの排出規制を行っても総量規制ではありません。裁判を長引かせていくことでのらりくらりしたのではないでしょうか。
「裁判」―住民訴訟を起こさないと動かないし、裁判自体が企業の言い逃れを許すことになっていた点を考える必要があります。「文句があるなら訴えを起こせ」「それには応じる」という強い者、権力者の態度が常です。
水俣病は「訴訟」に持ち込むことによって解決を先延ばしにした面があります。
水俣の闘いは、日本チッソとの集団交渉―問題解決の近道―によって打開されたのではないでしょうか。病を抱えながら、日本チッソの本社ロビーに寝起きして戦った人々の実力行使があったことを忘れるわけにはいきません。

同じようなことが、統一教会による献金、物品購入での被害でも起きています。
いくつも裁判が起こされているのですが、勝訴が出ても巧妙でずる賢い対策をしてきています。
2023年2月23日、統一教会元信者が集団交渉を求めた報道に接して、水俣病のときと同じようなことが起きると私は予見します。
統一教会側は、宗教上の問題であり、十分な説明をしており、同意がなされた行為だと主張するでしょう。あたかも水俣病闘争が、企業側が「地元の雇用や税収面を考えて地元経済に大きく貢献している、病気との直接的な因果関係が立証できていない」、とか言って責任をとろうとはしなかったのとよく似ています。

だいたい日本では、エビデンスがないとして、加害者に有利になっている法制度にも問題があります。
疫学的調査は認めないという司法。
東電事故での東京電力首脳部の責任追及は、民事では住民勝訴だが、刑事では無罪となりました。日本の司法は、企業犯罪には甘い、甘い、蜜の香りがするのです。これではお金さえ払えば利得―公害の垂れ流しとなってしまいます。

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