こんにちはまいぷれ編集部です
松山市ではコロナ禍や原油価格・原材料の高騰で厳しい経営を強いられている中、事業再構築に前向きに取り組む事業者に対し、補助金を交付します。
※松山市ホームページを参考にしています。

まいぷれで紹介いたします参考にしてください
補助対象者
松山市内に事務所（店舗等）を有する中小事業者等（個人事業主含む。）
※中小企業者とは、中小企業基本法に定める中小企業者とする。
ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。
1.市税を滞納している者
2.同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金等を受けている者
3.宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者
4.公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者
5.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項までに定める営業を行っている者
6.松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者
7.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者
※本事業における中小企業の範囲。対象外となる中小企業者については松山市ホームページを確認ください。
補助対象事業
補助金の対象となる事業（以下、「補助対象事業」という。）は、次の要件のいずれにも該当する事業再構築等の事業とする。
■新規性及び将来性があると市長が認める事業であること。
■新型コロナウイルス感染症の流行及び原油その他物価の高騰による社会経済の変化に対応するため、事業再構築等の必要性があると市長が認める事業であること
■令和5年2月28日までに事業を完了し、実績報告ができる事業
※この補助金における「事業再構築等」については、申請要領をご参照ください
補助率等
補助率：補助対象経費の3分の2
補助金額：下限10万円　/　上限100万円
補助対象経費、申請手続きについては松山市ホームページを確認ください。
申請受付期間及び事業実施期間、実績報告書提出期限
1.申請受付期間　　　　　令和4年9月2日（金曜日）～令和5年1月31日（火曜日）
2.事業実施期間　　　　　交付決定日～令和5年2月28日（火曜日）
3.実績報告書提出期限　　事業完了後30日以内【最終：令和5年2月28日（火曜日）】
※予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了する場合があります。

情報は松山市ホームページ2022年9月2日掲載分を参考にしました。
※詳細については松山市ホームページを確認ください
松山市新ビジネスチャレンジ促進補助金

まいぷれでまとめている『愛媛県、県内市町の取り組み』についてもご覧ください。
愛する愛媛を元気に！愛媛県、県内市町の取り組みを紹介！

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