税証明書の様式が変わりました

更新日：2026年4月1日

税務システムの標準化に伴い、税証明書の様式が変わりました

令和7年8月12日（火曜日）から、総務省の定める全国共通の税務システムに合わせて、税に関する証明書の様式が新しくなります。
この運用に伴い、税証明書の名称や記載内容が一部変更になります。

税証明書変更点
変更前・後の名称	主な変更点
【新】課税（所得）証明書・非課税証明書【旧】市民税・県民税課税（所得）証明書・非課税証明書	発行可能年度が現年含む6年分
【新】固定資産税公課証明書・評価証明書【旧】固定資産税課税台帳記載事項証明書・評価証明書	1枚につき5筆（棟）まで記載可価格通知書は廃止となりました。詳しくはこちらをご確認ください。
【新】納税証明書【旧】納税証明書	1枚につき同一年度複数税目の記載可（一部、税目によって例外があります）
【新】所在地証明書【旧】証明書	本店所在地が記載されません。
【新】酒類販売業（製造）の許可申請に係る証明書【旧】酒税法に関する証明書	大幅に変更となる点はありません
【新】公益認定申請等に係る証明書【旧】公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第5条第3項第6号に関する証明書	大幅に変更となる点はありません
【新】軽自動車税納税証明書（継続検査用）【旧】軽自動車税納税証明書（継続検査用）	大幅に変更となる点はありません
【新】完納証明書【旧】完納証明書	大幅に変更となる点はありません

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