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中予地域のコロナウイルス関連情報【おうち時間の過ごしかた、町のお店の取り組み、テイクアウト・デリバリー情報】

【愛媛県】新型コロナウイルス感染症に関する助成金・給付金などまとめ


情報は取材時点のものです。

最新の情報・詳細な情報は必ず国・自治体のホームページで確認してください

 

2021/04/06 新型コロナウイルス感染症対応新ビジネスモデル展開促進事業について の情報を追加しました

2021/04/06 新型コロナウイルス感染症対策 緊急地域雇用維持助成金 の情報を追加しました

2021/04/06 新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金<第3弾>(松山市) の情報を追加しました

2021/01/12 新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金(松山市)の情報を追加しました

2020/12/24 伊予市の情報を追加しました

2020/10/02 砥部町の情報を追加しました

2020/10/02 松前町の情報を追加しました

2020/10/02 東温市の情報を追加しました

2020/10/02 伊予市の情報を追加しました

2020/8/19 えひめ地域産業力強化支援事業補助金の御案内を追記しました

2020/8/19 密接不可避業種感染予防対策推進事業者給付金のご案内を追記しました

2020/8/19 松山市創業者支援給付金を追記しました

2020/7/30 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策での固定資産税の軽減措置についてを追記しました。

2020/6/04 松山市飲食店テイクアウト等支援補助金を追記しました。

2020/5/18 松山市の松山市個人事業主等支援給付金を追記しました。

2020/5/12 新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金のご案内を掲載しました。

2020/5/07 【愛媛県庁HP】新型コロナウイルス感染症に関する情報を掲載しました。

2020/4/25 松山市の新型コロナウイルス感染症対策相談窓口強化を追加しました。

2020/4/24 松山市の雇用調整助成金に関する支援を追加しました。

2020/4/24 ページを公開しました。

『いったい何をどうすればいいの・・・。』

 

国や地方自治体より、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・融資の発表がありましたが、

日に日に情報が更新されており、見返すのも大変。また、一体どこに何を相談すればいいのか。とお悩みもいらっしゃるのでは?と思い、愛媛県や松山市から配信されている【新型コロナウイルス感染症に関する助成金について】の情報をまとめました。

貴店が支援の対象になるか判断し、実際に対応するとなった場合の詳しい対応方法は相談窓口や専門家にお問い合わせください。

 

令和3年度掲載情報

【2021/4/6追記】新型コロナウイルス感染症対応新ビジネスモデル展開促進事業

ウイズコロナ・ポストコロナ時代の事業環境の変化に対応するため、中長期の視点に立った経営戦略に基づき、新たなビジネスモデルの展開に挑戦する意欲のある事業者を支援します。

 

■新型コロナウイルス感染症対応新ビジネスモデル展開促進事業について

対象者及び要件

【対象者】 

 県内に事業所がある中小・小規模事業者及び個人事業者

【対象要件】

 経営計画に基づいて実施する新たなビジネスモデルの展開を目的とした事業費総額75万円(税抜)以上の事業であること

対象経費及び

補助金額当等

【対象経費】

 機械装置費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金・旅費、設備処分費、委託費、外注費

【補助率等】

 補助率:2/3以内 補助金額:50万円~100万円

【補助対象事業実施期間】

 交付決定日~令和3年12月31日(金曜日)

申請方法

商工会・商工会議所を経由して補助金事務局に提出

1次締切:令和3年5月31日(月曜日)

2次締切:令和3年7月30日(金曜日)

県経営支援課では申請は受け付けません

公募要領・申請様式

愛媛県HPまたは愛媛県商工会連合会HPをご確認ください。

【愛媛県HP】

トップページ > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 経営支援 > 新型コロナウイルス感染症対応新ビジネスモデル展開促進事業について

 

【愛媛県商工会連合会】

コロナ対応新ビジネスモデル補助金の公募開始について(愛媛県商工会)

参照ページ 新型コロナウイルス感染症対応新ビジネスモデル展開促進事業について(愛媛県HP)

トップページ > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 経営支援 > 新型コロナウイルス感染症対応新ビジネスモデル展開促進事業について

【2021/4/6追記】新型コロナウイルス感染症対策 緊急地域雇用維持助成金

感染症による影響を受け、休業を余儀なくされた事業主の雇用の維持を支援します。

 

■新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金

支給対象者 感染症の影響に伴う休業により、労働者に支払った休業手当(教育訓練・
出向によるものは対象外)について、愛媛労働局長から令和3年3月6日以
降に「雇用調整助成金」※の支給決定を受けた県内事業主
※「緊急雇用安定助成金」(雇用保険の被保険者でない方を対象とした助成金)を含む
助成内容 休業手当総額の 1/10 以内
(1 事業所当たり上限 年 100 万円)
※国助成率 10/10 で、雇用調整助成金※の支給決定を受けたものは、県の上乗せ助成の対象となりません。
申請方法 郵送
申請期間 愛媛労働局の支給決定を受けた日~令和4年3月中旬を予定
参照ページ 愛媛県HP「新型コロナウイルス感染症に関する情報」内『事業者の皆様へ』

トップページ > 健康・医療・福祉 > 医療 > 感染症情報 > 新型コロナウイルス感染症に関する情報 > 事業者の皆様へ > 県の協力金・補助金等 > (1)2項「愛媛県の新型コロナウイルス感染症対策事業の紹介(4・5・6・8月補正予算等関係)」

※トップページの青いバナー「県内事業者の皆様へ」からも同じページを確認できます。

令和2年度掲載情報

 

申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症への感染や感染防止のための措置の影響で生活や事業の状況が厳しくなり、納税が難しくなった場合の情報についてまとめました。

詳しくはこちら→ 新型コロナウイルス感染症により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて

 

「愛顔を守ろう!」えひめ版協力金パッケージ

新型コロナウイルス感染症の影響により、県内の事業者が多くの困難に直面する中、愛媛県では、「愛顔を守ろう!」えひめ版協力金パッケージを創設し、「3密」(密閉、密集、密接)の回避など「感染拡大防止に率先して取り組む」事業者や、「前向きに頑張る」事業者をきめ細かく支援します。

詳しくはこちら→ 「愛顔を守ろう!」えひめ版協力金パッケージについて(愛媛県HP)

 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策での固定資産税の軽減措置について

令和2年4月30日の国会で新型コロナウイルス感染症緊急経済対策での税制措置関係法案が成立しました。
これにより、以下のとおり対象要件を満たす中小事業者・小規模事業者に対して、令和3年度の事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます。

詳しくはこちら→ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策での固定資産税の軽減措置について(松山市HP)

【2020/8/19】えひめ地域産業力強化支援事業補助金のご案内※予算に達したため、新規受付終了

令和2年8月11日~令和2年10月31日の期間で、愛媛県内に事業所を有する中小企業者及び個人事業主等を対象とする補助金の公募が開始となりました。

 

■えひめ地域産業力強化支援事業補助金のご案内(8/19追記)

目的 新型コロナウイルス感染症が容易に市中に感染が拡大しない社会環境の実現と積極的な社会経済活動を展開していくため、新たな生活様式に基づいた感染予防の取組を応援します。
補助対象者

愛媛県内に事業所を有する中小企業者及び個人事業主等

 ・中小企業者(中小企業基本法に定める中小企業者)

 ・中小企業組合(事業協同組合、商工組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、火災共済協同組合)

補助要件

新しいビジネススタイルの定着を目的として「顧客」、「従業員」、「経営者」いずれかの視点で実施する事業費総額50万円(税抜)以上の設備等の導入・改修、システム開発等

補助対象経費

3密回避の行動を習慣化するために感染予防の取組を織り込んだ新たなビジネススタイル定着を図るために行う。 

情報元

えひめ地域産業力強化支援事業補助金事務局 愛媛県中小企業団体中央会

えひめ地域産業力強化支援事業補助金の御案内

備考

該当サイトに記載のある【対象となる経費の例】は是非ご確認ください。

※掲載している情報は取材時点の情報です。掲載している情報が変更になっている場合がありますので、詳しく電話等で事前にご確認ください。

 

情報発信、情報収集についてなどまいぷれ編集部へのご相談はこちら

1.まずは相談から始めましょう

 

予期せぬ出来事が起きると、自分はどうすればいいのか、わからなくなる時ってありませんか?

そういった時は、必ず信頼できる専門機関に相談しましょう。

愛媛県庁では、相談窓口を設けています。

 

(2020年5月7日更新)

概要 相談窓口、特別支援員、金融支援、愛媛県緊急地域雇用維持助成金 など
情報元 愛媛県庁ホームページ
TOPページ>仕事・産業・観光>商工会>経営支援>新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者の皆様の相談窓口 ※一覧にございます

該当ページ

【愛媛県庁HP】相談窓口・相談内容の一覧のページはこちらをクリック 

更新情報

1、愛媛県の新型コロナウイルス感染症対策事業の紹介(PDF)

2、国と県の新型コロナウイルス感染症対策事業一覧(PDF)

 

■密接不可避業種感染予防対策推進事業者給付金のご案内【受付期間終了】

概要 業務上、身体への接触を避けることが出来ない業種について、県民が適切な感染防止対策の中で利用できるよう、その業界が策定した感染防止ガイドラインに則した取組みを実施する事業者に密接不可避業種感染防止対策推進事業者給付金を支給することにより、県民の安全・安心と地域経済の両立を図ります。
対象業種・対象要件 下記の「詳細はこちらをクリック」からご確認ください
支給額 1事業者あたり5万円(1回限り)
情報元 愛媛県庁ホームページ
詳細はこちらをクリック
受付期間

令和2年7月8日(水曜日)から令和2年8月31日(月曜日)まで(当日消印有効)

2.雇用維持助成金の条件は?また申請方法を知りたい


『コロナの影響で会社をしばらく休業する決断をした。まずは従業員の雇用維持をしたい。』

そういった事業主の皆さまの相談窓口です。


概要申請手順 問い合わせ先 助成金イメージ など
情報元愛媛県庁ホームページ

TOPページ>仕事・産業・観光>雇用・労働>雇用対策>愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金のご案内 ※一覧にございます

該当ページ【愛媛県庁HP】雇用維持助成金のページはこちらをクリック

3.どのような融資を受けることができるのか?内容や申請方法は?


中小企業・小規模企業様に向けた融資の案内があります。金融支援を検討されている方は一度ご確認ください。融資内容、条件、注意事項など記載しています。


概要融資条件 申請手順 融資内容 留意事項 など
情報元愛媛県庁ホームページ

TOPページ>仕事・産業・観光>商工業>経営支援>愛媛県の中小企業向け融資制度>新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について ※一覧にございます

該当ページ【愛媛県庁HP】金融支援に関するページはこちらをクリック

4.デリバリーや移動販売、インターネット通販など新事業を始めた方へ


愛媛県から、「新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金」についての告知がされています。

インターネットを活用した新たな販路開拓、テイクアウト・デリバリーの導入、サービスのオンライン化など、前向きに取り組む中小企業者への支援です。


概要対象者、対象要件、支給額、グループ申請について、申請方法、申請手続き など
情報元愛媛県庁ホームページ
ホーム > 仕事・産業・観光 > 新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金のご案内
該当ページ【愛媛県庁HP】新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金のご案内について

松山市の情報

 

松山市ホームページでは、事業者の皆さんへの松山市の主な新型コロナウイルス緊急支援策を掲載しています。

 

【松山市HP】松山のしごとを守る ~事業者向けの主な支援~

 

令和3年度掲載情報

■新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金(第3弾)【4/1~】

こちらは2021年4月6日時点での松山市のホームページを参考に作成した情報です。

詳細及び最新の情報は、松山市のホームページを確認してください。

松山市ホームページ⇒https://www.city.matsuyama.ehime.jp/index.html

 

給付対象者 (1)(2)(3)の全てに該当する事業者
(1)令和3年4月1日から4月21日までの全ての期間が含まれる食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条の飲食店営業許可を受けている店舗
(2)20時30分以後から翌日の5時までの間に酒類の提供を行っている店舗
(3)屋内に常設の飲食スペースを設けている対象区域内の店舗
対象区域 松山市内中心部の繁華街【松山市HPの対象区域一覧をご参照ください】
要請期間 令和3年4月1日(木曜日)0時00分~令和3年4月21日(水曜日)24時00分まで
短縮後の営業時間 5時00分から21時00分まで ※酒類の提供は20時30分まで
申請回数 1店舗あたり1回限り
給付金額 県市連携協力金(4万円/日) × 21日 = 84万円
※全期間協力した場合に給付します。
※要請期間が短縮となった場合、給付日数も短縮となり、それに合わせて協力金も減じた額となります。
そのため、要請期間終了前に申請される店舗については、2回(1回目:56万円(14日間)、2回目:残りの必要な額)に分けて給付します。
なお、要請期間終了後の申請については、要請期間分の協力金全額を1回で給付します。

参照ページ

松山市ホームページ内「新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金<第3弾>」
新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金<第3弾>(松山市HP)

令和2年度掲載情報

 

■新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金【1/12追加】

こちらは2021年1月12日時点での愛媛県および松山市のホームページを参考に作成した情報です。

詳細及び最新の情報は、愛媛県および松山市のホームページを確認してください。

愛媛県ホームページ⇒https://www.pref.ehime.jp/index.html

松山市ホームページ⇒https://www.city.matsuyama.ehime.jp/index.html

 

概要

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、愛媛県は令和3年1月13日(水曜日)から令和3年1月26日(火曜日)までの2週間を感染警戒期の特別警戒期間と位置づけ、酒類を提供する松山市全域の飲食店に営業時間の短縮を要請しました。
影響を受ける飲食店の事業を継続し、雇用を維持するため、要請期間中に休業や営業時間の短縮に協力した飲食店に協力金を給付します。
協力金は愛媛県と松山市が連携して給付するのに加え、松山市独自で上乗せや加算措置で手厚く支援します。

給付対象者

松山市内に事業所を有する事業者(個人又は法律の規定で法人格を認められているもの)で、次のいずれにも該当する者


(1)食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条の飲食店営業許可を受けたもの。

(2)酒類を提供し、屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗。

(3)要請期間中、全ての営業日及び定休日を含めて、連続して、営業時間短縮または休業を実施しているもの。

※ただし(3)については、準備の都合等、特別な事情があると市長が認めた場合は、この限りではありません。

要請期間

令和3年1月13日(水曜日)~令和3年1月26日(火曜日)

短縮後の営業時間 20時まで ※酒類の提供は19時まで
申請回数 1店舗あたり1回限り
支給金額

協力金の金額は、以下の合算金額となります。

【要請期間の全てにおいて、営業時間の短縮又は休業を行った事業者】
(1)愛媛県・松山市連携協力金(2万円/日) × 14日 = 28万円
(2)松山市独自の上乗せ協力金(2万円/日) × 14日 = 28万円
(3)要請期間内休業協力金(1万円/日) × 14日 = 14万円
(4)店舗規模加算(1店舗の従業者が5人未満:5万円、5人以上:10万円)
※(1)及び(4)は、全期間協力した場合、給付します
※(2)及び(3)は、特にやむを得ない事情で全期間の協力が難しい店舗には、日割りで給付します

申請方法等詳細

松山市ホームページ>くらしの情報>産業>中小企業>松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金 

 

■松山市個人事業主等支援給付金(5/18追記)

概要

国の持続化給付金の給付決定を受け、市内で店舗等を賃借している

個人事業主等への支援を行います

情報元 松山市ホームページ
松山市ホームページ>くらしの情報>産業>中小企業>松山市個人事業主等支援給付金
サイト 松山市個人事業主等支援給付金についてはこちらをクリック
備考

上記サイトに、【給付対象要件】【申請期間】【給付額】【提出書類】【申請方法】が記載されております。まずはこちらをご確認ください

 

相談窓口の強化 (3/15発表、4/27追記)

概要

新型コロナウイルスに関する経営環境の変化に対する相談・受付

市役所本館8階にさらなる相談窓口の設置

場所

未・来Jobまつやま (松山市湊町3丁目4-6 松山銀天街GET!4F)

松山市役所本館8階(松山市二番町四丁目7番地2)地域経済課横 会議室

未・来Jobまつやま連絡先

089-948-8035 

松山市役所連絡先

089-948-6550

サイト 未・来Jobまつやまホームページはこちら

【松山市HP】相談窓口強化に関するページはこちらをクリック

備考

上記ホームページには、各所の相談実施日、時間、詳細が記載されております。事前にご確認ください。

 

■セーフティネット4号に関する認定申請書様式について

概要 新型コロナウイルス感染症がセーフティネット4号の対象になりました
情報元 松山市ホームページ
松山市ホームページ>くらしの情報>申請書ダウンロード>産業>商工業>地域経済申請書>経営安定関連保証(セーフティネット保証)制度申請書>【新型コロナウイルス感染症】中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(申請書と別紙のダウンロード可能)
該当ページ 【松山市HP】認定申請書に関するページはこちらをクリック

 

■本市中小企業資金融資の積極的な周知

概要 低金利で500万円まで保証料が無料の本市融資制度の積極的な呼びかけ
サイト 松山市ホームページ
松山市ホームページ>くらしの情報>産業>中小企業>松山市中小企業資金融資制度
該当ページ 【松山市HP】本市中小企業資金融資に関するページはこちらをクリック
備考

融資の条件、保証対象業種、各種制度が記載されています。

 

■市融資制度利用者(設備投資)に対する利子補給の実施

概要

松山市設備資金近代化融資制度を利用する事業者に対し、

利息補助金の交付

情報元 松山市ホームページ
松山市ホームページ>くらしの情報>産業>中小企業>松山市設備投資利子補助金
該当ページ 【松山市HP】利息補助金に関するページはこちらをクリック
備考

補助金を受ける場合、いくつかの条件を満たす必要があります。

 

雇用調整助成金に関する支援(4/22発表、4/24追記)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、

国の雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者に対して、

休業手当分の10分の1以内の額で上乗せ助成を行う

情報元 松山市ホームページ

松山市ホームページ>くらしの情報>産業>中小企業

雇用調整助成金に関する支援について

該当ページ 【松山市HP】雇用調整助成金に関する支援について
備考 補助金を受ける場合、いくつかの条件を満たす必要があります。

 

■松山市雇用調整助成金申請等手数料補助金(4/22発表、4/24追記)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が

国の雇用調整助成金の申請に際し、

申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合の費用について

10万円を限度に補助金を交付。

情報元 松山市ホームページ

松山市ホームページ>くらしの情報>産業>中小企業

雇用調整助成金に関する支援について

該当ページ 【松山市HP】雇用調整助成金に関する支援について
備考 補助金を受ける場合、いくつかの条件を満たす必要があります。

 

松山市飲食店テイクアウト等支援補助金(6/4追記)※応募受付終了

概要 新型コロナウイルス感染症の拡大による地域経済への影響を緩和するため、市内飲食店がテイクアウト等の新規サービスを行う場合に、その経費に対して補助金を交付します。
情報元 松山市ホームページ

松山市ホームページ>くらしの情報>産業>商業

松山市飲食店テイクアウト等支援補助金

該当ページ 【松山市HP】松山市飲食店テイクアウト等支援補助金
備考

補助金を受ける場合、いくつかの条件を満たす必要があります。

 

■松山市創業者支援給付金 ※申請期間終了

概要 創業間もない中小企業と個人事業主等への支援を行います。
給付対象要件

給付対象要件が2パターンございます

→下記の「詳細はこちらをクリック」からご確認ください

注意点

「松山市個人事業主等支援給付金」の給付を受けている事業者は、申請できません。

申請期間 令和2年7月3日(金)~令和3年3月15日(月)
情報元 松山市ホームページ>くらしの情報>産業>中小企業>松山市創業者支援給付金

【松山市HP】松山市創業者支援給付金

 

伊予市の情報【12/24追記】

 

伊予市からは、伊予市における新型コロナウイルス感染症に伴う支援策(事業者向け)についてまとめられています。

リンク先(伊予市ホームページ)では、さまざまな支援策や対象者、概要、条件等がまとめられたPDFファイルがダウンロードできます。

 

(事業者向け)伊予市における主な支援策【伊予市HP】

 

令和2年度掲載情報

 

■伊予市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃支給給付金(12/24追記)

概要 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的に国が行う「家賃支援給付金」の支給を受けた事業者に対し、市独自の上乗せを行います。

対象者

下記リンク「【伊予市HP】伊予市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃支給給付金」よりご確認ください。

※「伊予市新型コロナウイルス感染症緊急対策固定資産税相当額給付金」と同時にこの給付金を受けることはできません。

支給額

個人事業主・法人ともに1事業者につき、直近のテナント料の月額から国が行う家賃支援給付金の算定支給月額分を除いた額と10万円とを比較していずれか低い額に6月を乗じた額(最大60万円)

【注意】

・交付申請額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とします。
・テナント料には、管理費・共益費・駐車場・資材置場等の賃料は含みますが、農地・山林の賃料は含みません。
・2つ以上のテナントを有する場合は、それらを合算した額をテナントの月額分とすることができます。

情報参照元 伊予市ホームページ > 新型コロナウイルス感染症について > 事業者の方へ > 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する経営支援について > 伊予市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃支給給付金
【伊予市HP】伊予市新型コロナウイルス感染症緊急対策家賃支給給付金
申請受付期間

令和2年7月15日(水曜日)~令和3年3月31日(水曜日)

【期間を延長しました。】

 

 

■伊予市密接不可避業種感染予防対策推進事業者協力金(10/2追記)

概要 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、業務上、身体への接触を避けることができない業種について、市民が適切な感染防止対策の中で利用できるよう、その業界が策定した感染防止ガイドラインに則した取組みを実施する事業者に対して、愛媛県が支給する協力金に市独自の上乗せを行います。
対象業種・対象要件

下記リンク「【伊予市HP】伊予市密接不可避業種感染予防対策推進事業者協力金」よりご確認ください。

支給額 1事業者あたり5万円(1回限り)
情報参照元 伊予市ホームページ > 新型コロナウイルス感染症について > 事業者の方へ > 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する経営支援について > 伊予市密接不可避業種感染予防対策推進事業者協力金
【伊予市HP】伊予市密接不可避業種感染予防対策推進事業者協力金
受付期間 令和2年10月1日(木曜日)から令和2年11月30日(月曜日)

 

■伊予市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金(10/2追記)

概要 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に支障が生じている中小企業等の事業の継続を下支えするため、市独自の給付金を支給します。
対象業種・対象要件 下記リンク「【伊予市HP】伊予市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金」よりご確認ください。
支給額 個人事業主 20万円
法人 40万円
情報参照元 伊予市ホームページ > 新型コロナウイルス感染症について > 事業者の方へ > 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する経営支援について > 伊予市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金
【伊予市HP】伊予市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金
受付期間

令和2年10月1日(木曜日)から令和3年1月31日(日曜日)

郵送での申請の場合、期間内の当日消印有効

 

■伊予市雇用促進奨励金(10/2追記)

概要 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民の雇用を守るため、市民の新規雇用に努めた市内の事業者に対して、市独自の奨励金を支給します。
対象業種・対象要件 下記リンク「【伊予市HP】伊予市雇用促進奨励金」よりご確認ください。
支給額

新規雇用1人当たり50万円

【注意】ただし、短時間労働者である場合は、2人をもって1人とみなします。

情報参照元 伊予市ホームページ > 新型コロナウイルス感染症について > 事業者の方へ > 新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する経営支援について > 伊予市雇用促進奨励金
【伊予市HP】伊予市雇用促進奨励金
受付期間 令和2年10月1日(木曜日)から令和3年3月31日(水曜日)

東温市の情報【10/2追記】

 

東温市からは、東温市における新型コロナウイルス感染症に伴う事業者向け支援についてまとめられています。

 

事業者向け支援一覧【東温市HP】

 

令和2年度掲載情報

 

■東温市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給制度

概要 「愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金」を利用した中小零細企業を対象に、融資に係る利子分を補給する制度です。
情報参照元 東温市ホームページ > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 新型コロナウイルス感染症対策資金に係る利子を補給します

【東温市HP】新型コロナウイルス感染症対策資金に係る利子を補給します

 

■雇用維持助成金に係る事業者負担の一部を助成します

概要 東温市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、「雇用調整助成金」又は「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた事業者の方に、雇用維持助成金を上乗せして支給します。
情報参照元 東温市ホームページ > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 雇用維持助成金に係る事業者負担の一部を助成します
【東温市HP】雇用維持助成金に係る事業者負担の一部を助成します
申し込み期間 ~令和3年3月15日まで

松前町の情報

 

松前町からの新型コロナウイルス関連情報は、以下のページをご確認ください。

(2021/4/6リンク切れが確認されたため、リンク先を修正しました)

 

【松前町HP】新型コロナウイルス関連情報

 

令和2年度掲載情報

 

■松前町新ビジネス定着促進給付金

概要

新型コロナウイルスの感染拡大時においても事業継続を可能とする非接触・非対面型ビジネスの導入、デジタルシフトの促進、国の規制緩和に伴う新たな取り組みを支援します。 (愛媛県の給付制度の上乗せ)

※本協力金は県が実施する新ビジネス定着促進給付金(以下参照)への上乗せ支給を行う支援制度になります。

 県の申請期限:令和2年9月30日(水曜日)まで(当日消印有効)

 愛媛県ホームページ:【愛媛県HP】新ビジネス定着促進給付金のご案内<外部リンク>

情報参照元 松前町ホームページ > 組織でさがす > 産業課 > 松前町新ビジネス定着促進給付金の支給について
【松前町HP】松前町新ビジネス定着促進給付金の支給について
申請期間 令和2年9月10日~令和2年12月28日(郵送での申請の場合、同日必着)
備考 愛媛県の新ビジネス定着促進給付金に上乗せに支給する給付金になりますので、まずは県の給付金の申請を行い、給付決定を受ける必要があります。

 

■松前町地域産業力強化支援事業補助金

概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、「顧客」「従業員」「経営者」の安心を守りつつ、設備の導入・改修等により経営力の強化を図る事業者を支援します。(愛媛県中小企業団体中央会の補助制度の上乗せ)

※本補助金は愛媛県中小企業団体中央会のえひめ地域産業力強化支援事業補助金(以下参照)への上乗せ補助を行う支援制度になります。

 県の申請期限:令和2年8月11日~令和2年10月31日(当日消印有効)
 (注意)えひめ地域産業力強化支援事業補助金は令和2年9月8日をもって受付を終了いたしました。

 愛媛県中小企業団体中央会ホームページ:えひめ地域産業力強化支援事業補助金<外部リンク>

情報参照元 松前町ホームページ > 組織でさがす > 産業課 > 松前町地域産業力強化支援事業補助金の交付について
【松前町HP】松前町地域産業力強化支援事業補助金の交付について
申請期間 令和2年9月10日~令和2年12月28日(郵送での申請の場合、同日必着)
備考 愛媛県中小企業団体中央会のえひめ地域産業力強化支援事業補助金に上乗せにて交付する補助金になりますので、まずは中央会の補助金の申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

 

■新型コロナウイルス感染症中小企業者事業継続支援対策助成金

概要 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少し事業の継続が困難となっている経営基盤がぜい弱な中小企業者を支援するため、助成金を交付します。
情報参照元 松前町ホームページ > 組織でさがす > 産業課 > 新型コロナウイルス感染症中小企業者事業継続支援対策助成金の交付について
【松前町HP】新型コロナウイルス感染症中小企業者事業継続支援対策助成金の交付について
申請期間

令和2年5月28日から令和3年3月1日まで

※申請期間の終了期を定めました。期間内に申請を行って下さい。

備考 申請期間、助成対象者、売り上げの減少率についての項目が追記されています(8/3)。

 

■新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金

概要 愛媛県の災害関連対策資金(県独自枠)により融資を受けた中小企業者等の金利負担を軽減するため、融資を受けてから3年間、実質無利子となる利子補給を行います。
情報参照元 松前町ホームページ > 組織でさがす > 産業課 > 新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金について
【松前町HP】新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金について

 

■新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請事務委任手数料補助金

概要 新型コロナウイルスの感染症の影響により労働者に対して一時的に休業等の措置を行い、雇用の維持を図ろうとする事業主が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合に要した経費の一部を補助します。
情報参照元 松前町ホームページ > 組織でさがす > 産業課 > 新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請事務委任手数料補助金の交付について
【松前町HP】新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請事務委任手数料補助金の交付について
備考 助成対象者の項目について追記されています(8/3)。

 

砥部町の情報【10/2追記】

 

新型コロナウイルス感染症の影響により業績の悪化した町内事業者を支援するため、緊急対策として次の事業を実施します。

 

【砥部町HP】新型コロナウイルス感染症緊急対策支援事業

 

令和2年度掲載情報

 

■中小企業者等経営安定補助金

概要 中小企業等の負担軽減と経営安定を図るため、事業活動継続のため融資を受けた中小企業等に対し、運転資金等を補助します。
情報参照元 砥部町ホームページ > 組織でさがす > 商工観光課 > 新型コロナウイルス感染症緊急対策支援事業

【砥部町HP】新型コロナウイルス感染症緊急対策支援事業

 

■雇用維持助成金

概要 地域雇用の安定と中小企業等の事業継続を図るため、一時的な休業により労働者の雇用維持を図ろうとする事業者に対し、助成金を支給します。
情報参照元 砥部町ホームページ > 組織でさがす > 商工観光課 > 新型コロナウイルス感染症緊急対策支援事業
【砥部町HP】砥部町新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金

 

■利子補給

概要 中小企業等の経営安定と振興のため、事業活動継続のため融資を受けた中小企業等に対し、融資資金にかかる利子の補給を行います。
情報参照元 砥部町ホームページ > 組織でさがす > 商工観光課 > 新型コロナウイルス感染症緊急対策支援事業
【砥部町HP】砥部町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給

 

■砥部町企業応援特別給付金

概要 国の持続化給付金の対象とならなかった事業者に給付金を支給します。
情報参照元 砥部町ホームページ > 組織でさがす > 商工観光課 > 新型コロナウイルス感染症緊急対策支援事業
【砥部町HP】砥部町企業応援特別給付金

※取材時点の情報です。掲載している情報が変更になっている場合がありますので、詳しくは電話等で事前にご確認ください。

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