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消費生活施策に関する市長表明を掲載します

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更新日:2018年2月13日

松山市では、悪質商法等の被害防止に向け積極的に取り組むため以下のとおり市長表明を掲載します。

松山市長の表明文

松山市長 野志 克仁 です。
 近年、複雑・多様化する消費者問題に対応するため、松山市では、消費生活センターを設置し、積極的に消費者相談や啓発活動をしています。
 市内でも、実際には存在しない未払金の支払を求める架空請求やインターネットを利用したワンクリック請求、通信販売や訪問販売の契約トラブルなど、御高齢の方に限らず、様々な年代の方から多くの相談が寄せられています。
 消費者問題は、日常生活を送っていると、誰もが直面するかもしれない身近な問題です。これらの消費者問題の被害を未然に防止するためには、一人で判断せず、家族など身近な方はもちろん消費生活センターや警察に相談することがとても大切です。
 そこで、本市でも、専門の消費生活相談員が皆様からの御相談に応じています。これからも、相談員の相談対応能力の向上に努め、相談窓口体制を充実させ、「広報まつやま」でのお知らせや防災行政無線を利用した注意喚起、消費者教室の開催など、市民の安全・安心を確保するため、消費者行政の推進に努めてまいります。
 市民の皆様には、日頃から消費生活センターが発信する情報に御注意いただき、消費生活でお困りのことがありましたら、お気軽に消費生活センターに御相談いただきますようお願いします。

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