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平成29年度わが家のリフォーム応援事業を実施します

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更新日:2017年4月21日

申請ができる人

  • 次のすべてに該当する人が条件となります。
  1. リフォーム工事を行う住宅を所有し、現在その住宅に住んでいる人(実績報告までにその住宅に住むこととなる人及び単身赴任者を含む。)
  2. 市内に営業所等を有するリフォーム業を営む者等と工事請負契約を締結する人
  3. 実績報告後、松山市が行う現地確認を受けることができる人
  • 上記に該当している人であっても、次のいずれかに該当する人は補助対象者となることができません。
  1. 「住まいるリフォーム補助制度」(平成26年から平成27年)に基づく補助金の交付を受けている人
  2. 既にこの制度による補助金の交付を受けている人
  3. 市税を滞納している人(市内外を問わず。)
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員

申請ができる住宅

  • 松山市内にある戸建て住宅又は集合住宅(賃貸は除く。)で、申請者が所有している住宅

備考1:分譲マンションについては、申請者が所有している専有部分のみが補助対象となります。
備考2:店舗併用住宅については、延床面積の2分の1以上を居住のために使用し、かつ、店舗と住宅を建物内部で行き来できる住宅の外壁・屋根及び居住のために使用している部分の改修に限ります。
備考3:主たる住戸から切り離されている建物(離れなど)は、補助対象外となります。

申請対象工事

  1. 4つの申請タイプのいずれかが50万円(税抜)以上のリフォーム工事(リフォーム基本工事)
  2. リフォーム基本工事に併せて行われる工事(住環境向上工事)

備考1:補助対象工事は、補助金交付決定後に市内に営業所等を有するリフォーム業を営む者等と工事請負契約を締結し、補助金交付決定後に着工していただくこととなります。
備考2:補助対象工事は、補助金交付決定の日から原則4か月以内に完了していただくことが条件となります。
備考3:申請年度の3月末までに実績報告書を提出していただくこととし、期限内に実績報告の提出がない場合は、交付決定を取り消します。

リフォーム基本工事及び住環境向上工事の一覧

補助金額

  • 「基本工事額」と「住環境向上工事」の合計の10%(上限30万円)に「加算額」を加えた額

備考:補助金額が補助対象経費(工事費(税抜))の2分の1を上回る場合は、補助対象経費の2分の1を補助金額とします。

  • 加算内容

(1) 移住者:平成28年4月1日以後に市外から転入した人で、実績報告後3年間定住する人(30万円)
※再転入者は、転入前の1年間松山市に共住していないこと及び松山市から転出する以前からリフォーム対象の建物を所有していないこと(相続による所有を除く。)
(2) リノベーション:平成29年4月1日以後に中古住宅を購入し、自分の生活に合わせて住まいの機能を高めるために補助対象工事を行う人(10万円)
(3) 三世代同居・近居,多子世帯:申請する住宅のリフォームを行うことで、新たに三世代同居・近居になる人又は多子世帯に該当する人(30万円)
備考:三世代近居の場合は、申請者又はその配偶者と親・子・孫(18歳未満の人(妊娠中の子を含む。))等の関係にある人が近居世帯の住宅を所有し、かつ、その人がその住宅に居住すること。

工事を依頼できる業者の要件

  • 市内に住所を有する個人事業者で、リフォーム工事を営む者
  • 市内に営業所等を有する法人で、リフォーム事業を営む者

備考:市内に営業所等を有する事の確認は、受付後松山市にて行い、確認できない場合は、確認できる書類の提出を求める場合があります。

受付期間

第1期:募集枠1億円分

平成29年5月1日(月曜日)から平成29年9月29日(金曜日)まで

第2期:募集枠5千万円分

平成29年10月2日(月曜日)から平成30年1月31日(金曜日)まで

備考:補助金交付申請金額がそれぞれの募集枠に達した場合は、その時点で受付を終了します。

申請時等に必要となる書類

交付申請

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 補助対象工事を行う住宅の全景及び施工予定箇所の写真
  3. 住民票の写し
  4. 市税を滞納していないことを証する書類(完納証明書)
  5. 登記事項証明書その他の住宅の所有者であることを証する書類
  6. 補助対象工事の見積書
  7. 補助対象工事の内容が確認できる図面
  8. 暴力団排除に係る誓約書(様式第2号)
  9. 各種同意書
  10. 銀行等口座番号確認書
  11. 対象住宅の位置図
  12. 過去の居住確認及び申請後の居住に関する誓約・承諾書
  13. 省エネ改修工事内容確認書(工事前確認書)
  14. 委任状(代理人が補助金交付申請を行う場合) 注意:この委任状を使用して、代理人が住民票、戸籍、完納証明書等を請求することはできません。

実績報告

  1. 実績報告書(様式第6号)
  2. 完成届(様式第7号)
  3. 補助対象工事の施工中及び施工後の施工箇所の写真
  4. 工事請負契約書又は請書の写し
  5. 補助対象工事に係る領収書の写し
  6. 省エネ改修工事内容確認書(実績報告時確認書)

わが家のリフォーム応援事業申請の手引ダウンロード

申請書類ダウンロード関連

交付申請

実績報告

補助金請求

その他

わが家のリフォーム応援事業を御利用の皆さんへ

わが家のリフォーム応援事業を利用される方のための優遇金利を設けたリフォームローンを下記銀行で御利用できます。御利用の際は各金融機関にお問合せください。(下記の各金融機関名をクリックするとホームページへ移動できます。)

トラブルの相談窓口の紹介

住まいるダイヤル

 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住まいるダイヤル」では、リフォーム全般に関してトラブルや不安を抱える消費者等に対し、技術的な問題から法律的な問題まで電話相談を行っています。

消費生活センター

 消費者生活センターは、消費者保護を目的とした都道府県・市町村の行政機関です。消費生活全般に関する苦情や相談を受け付け、問題解決のお手伝い。

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