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令和元年分 税の申告期間を延長しました


本文

申告期間の延長について

  新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての所得税等の確定申告期限延長に合わせ、町では令和2年度町民税の申告期限についても、令和2年4月16日(木曜日)まで延長します。

 
変更前変更後
令和2年2月17日(月曜日)~3月16日(月曜日)令和2年2月17日(月曜日)~4月16日(木曜日)

 

申告日程・申告会場

役場申告(延長後)

日時 3月17日(火曜日)~4月16日(木曜日) (土日祝除く。) 

    8時30分~17時15分

場所 役場1階 税務課13番窓口(町民税係)

※ 受付時間も同じです。

役場申告(延長前)

日時 2月17日(月曜日)~3月16日(月曜日) (土日祝除く。) 

    9時~11時30分、13時~16時

場所 役場2階大会議室

※ 役場正面玄関は、7時30分に開きます。

※ 混雑状況によっては、午前中に受け付けをしても、申告相談開始が13時以降になることがあります。あらかじめご了承ください。

※ 申告会場は、大変混雑します。確定申告は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成し、松山税務署に郵送または送信することをおすすめします。また、松山税務署(Tel941-9121)は、2月24日(月曜日)、3月1日(日曜日)も確定申告相談を受け付けています。

各地区公民館・集会所

 

期間9時~11時30分13時~16時
  11日(水曜日)宗意原北黒田
  12日(木曜日)筒井

町内の会場で受けられない申告

次の申告は、町内の会場ではなく、税務署でお願いします。

・ 分離課税の土地建物等や株式等に係る譲渡所得など

・ 分離課税の適用を受ける上場株式等に係る配当所得

・ 分離課税の先物取引に係る雑所得など

・ 分離課税の山林所得、退職所得

・ 青色申告

・ 雑損控除申告

・ 亡くなった人の申告(準確定申告)

郵送での提出に御協力ください

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、確定申告書は、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナー<外部リンク>での作成をおすすめします。

 確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、確定申告書などを作成できます。作成した確定申告書は、税務署に郵送またはe-Taxデータ送信で提出できます。

 詳しくは、国税庁の確定申告特集ページ<外部リンク>をご覧ください。

 ※ 確定申告の必要がなく、住民税申告のみ必要な人は、住民税申告書(両面印刷) [PDFファイル/306KB]に下記の書類を添えて役場税務課町民税係に郵送で提出できます。

申告が必要な人

住民税の申告

・ 所得税の確定申告をしていない人で、令和2年1月1日現在、町内に住所があり、前年中に給与か公的年金以外の収入(営業、農業、不動産、一時金などの収入)があった人

・ 収入がない人で、扶養されていない(扶養控除の申告をされていない)人か町外の親族に扶養されている人

所得税の確定申告

 各種の所得の合計額から所得控除を差し引いて、所得税額が発生する人で次のいずれかに当てはまる人

・ 給与の収入金額が2,000万円を超える

・ 給与を1か所から受けていて、給与所得、退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える

・ 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得、退職所得以外の所得との合計額が20万円を超える。ただし、給与の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄付金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りが150万円以下で、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の人は、除く。

・ 年金の収入金額が400万円を超える人か、年金以外の所得が20万円を超える人

 申告の必要がなくても…

 申告の必要がなくても、追加する各種所得控除のある人は、申告をすると町県民税が減額される場合があります。

 また、次のような人は、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。この場合、給与所得や退職所得以外の所得の合計が20万円以下でも、これを含めて確定申告します。

・ 年末調整を受けていない人

・ 医療費控除や寄付金控除を受ける人など

・ 住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる人

 

申告に必要なもの

代表的なもの

・ 認め印(朱肉を使うもの)

・ 税務署からのお知らせはがき(送付されている人のみ)

・ 給与や年金などの令和元年分の源泉徴収票

・ 営業、農業、不動産所得がある人は、収支内訳書や集計表

  ※ 申告会場が混雑しますので、収支内訳書や集計表はあらかじめ作成してきてください。

 
収支内訳書(農業所得用) [PDFファイル/763KB]集計表(農業所得用) [Excelファイル/18KB]
収支内訳書(不動産所得用) [PDFファイル/719KB]集計表(不動産所得用) [Excelファイル/14KB]
収支内訳書(一般用) [PDFファイル/715KB]集計表(一般用) [Excelファイル/17KB]

・ 社会保険料、生命保険料、地震保険料などの控除を受ける人は、領収書や支払(控除)証明書

・ 医療費控除を受ける人は、明細書または健康保険組合などが発行する医療費通知

  ※ 申告会場が混雑しますので、医療費控除の明細書 [PDFファイル/569KB] 医療費控除の明細書(次葉)※枠が足りない場合 [PDFファイル/44KB] 医療費控除の明細書 ※エクセル [Excelファイル/1.27MB]はあらかじめ作成してきてください。

・ 本人名義の金融機関、口座番号が分かるもの

・ 申告者、扶養親族のマイナンバーが確認できるもの(通知カードなど)

・ 申告者の身元確認ができるもの(運転免許証など)

※ 申告内容によって、その他の書類が必要な場合があります。国税庁ホームページなどでご確認ください。

 

個人住民税の課税について

  3月17日(火曜日)以降に住民税の申告書または所得税の確定申告書を提出された場合は、住民税の課税が第1期(6月末納期限)に間に合わない場合がありますので、御了承ください。
 この場合は、当初の納税通知書発送後に課税または税額の変更を行い、納税通知書により税額をお知らせします。

確定申告を税務署でされる人へ

確定申告書第二表には、次のように「住民税に関する事項」欄があります。所得税額に影響がなくても、該当する項目がある場合は、必ず記入してください。記入がない場合、住民税額などに影響が出る場合がありますので、ご注意ください。

・ 16歳未満の扶養親族

・ 配当割額控除額、株式等譲渡所得割控除額

・ 寄附金税額控除

・ 給与、公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択 など