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松山市債権管理条例(案)に対する意見を募集します

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更新日:2018年10月12日

趣旨

 本市の財政状況は、社会保障関係費の増大等により歳出が大幅に増加する一方で、市税等の歳入の増加は見込まれず、厳しい状況にあります。
 このような状況下で、安定した市政運営を維持するためには、自主財源の確保が必要です。  
 また、市の債権管理に関する法令は、地方自治法及び同法施行令のほか、地方税法、民法など複数の法令にわたり、債権の種別によって適用条項が異なるため、手続を整理する必要があります。
 これらを受け、本条例を制定し、統一的な事務処理基準を定めて債権管理を適正化、効率化するとともに、未収債権を効果的かつ効率的に縮減し、市民負担の公平化及びより安定した行財政運営を図ります。
 つきましては、松山市債権管理条例(案)について、広く皆様の御意見を頂くため、市民意見公募(パブリックコメント)を実施します。

募集要領

意見募集の内容

松山市債権管理条例(案)に対する意見を募集します。

対象

(1)松山市内に住所を有する方
(2)松山市内にある学校に在学している方
(3)松山市内の事務所又は事業所に勤務している方
(4)松山市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

募集期間

平成30年10月12日(金曜日)から平成30年11月14日(水曜日)まで
※郵送の場合は当日消印有効

提出方法

所定の意見書に、氏名、住所(法人その他の団体は、名称、事業所等の所在地及び代表者氏名)、連絡先等の必要事項と意見をご記入いただき、下記のいずれかの方法で御提出ください。
なお、意見提出書は必要事項が含まれていれば、個々に作成した書面でご提出いただいてもかまいません。

(1)郵送:〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2
                納税課 債権管理担当
(2)Fax:089-934-1802
(3)電子メール:nouzei@city.matsuyama.ehime.jp
(4)直接提出:松山市役所本館2階 納税課
 ※電話等、口頭による御意見は受け付けておりませんので御了承ください。
 ※意見提出書の御記入は、日本語でお願いします。

資料の入手場所

・納税課(市役所本館2階)での閲覧又は配布
・市民閲覧コーナー(市役所本館1階)での閲覧
・支所での閲覧
・市ホームページ(下記からダウンロードできます)

結果の公表

御提出いただきました意見の内容やそれに対する松山市の考え方は、後日公表します。
(ただし、賛否の結論のみを示した意見、単に誹謗(ひぼう)・中傷するような意見等は除きます。)
意見者の住所や氏名など、個人情報は公表しません。
御提出いただいた方への個別の回答は行いませんので御了承ください。

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